電気料金の明細を見れば分かる不思議なからくり（実質値上げのはじまり）

新年早々の内容には相応しくはないかもしれないが、電力会社の実態を今回は暴いてみようと思う。

今の電力明細書には電気料金の契約種別、使用量などが記載され、「ご請求金額」の欄だけが目につき、それを支払ってきた方が大半だと思う。

が、面白いところに目を向けてみた。
今は「再掲」と書かれている別欄。
順に見ていってもらいたい。
 
まずは平成２２年４月の分。
赤線の部分だが「燃料費調整額」となっている。
ここが暫しマイナスになり続け、電力会社の資金面の余裕が伺える。

２３年に入ると追加で「太陽光発電促進付加金」というものが追加され、電力会社が各家庭で作った電力を安定した価格で買い取らなくてはいけなくなり、追加される。大阪府だけで３８０万戸数あるので、１円上げただけでも売上は上がる。

そして東日本大震災以降、「燃料費調整額」は１００円以上上がった。

そして２ヵ月後には最初に揚げた平成２２年４月の請求金額とほぼ同等の請求額になり、電力使用量はこの月のほうが少ない。

その翌月、ついにひっくり返る「燃料費調整額」。
（恥ずかしながら緑の用紙と青の用紙の違いは青色は支払い遅れ）
平成２２年４月の電力使用量が少なくてもこれだけあっさり金額がひっくり返ってしまう。

電力の値上げ、値下げは毎月微妙にあるのだが、くせものはこの「燃料費調整額」。
これがマイナスからプラスになる謎のからくりとも言える。

その翌月は倍以上にあがっているのが分かる。

１１月は「+６０．００円」、１２月は「+６５．１０円」と上がっていった。

僅か１円の「燃料費調整額」が上がると、大阪府下３８０万世帯の３８０万円のプラスになり、痛手は国民が被っている事になる。あくまでも大阪府だけでこの数字なので、もっと大きく見れば莫大な額になるということだ。

電力使用量の値上げよりもこの「燃料費調整額」というものが震災以降の負担が増えているのがよく分かる事だろう。

これから我々のライフラインでの負担がどれだけ上がっていくのか・・・原発依存の影響は確実に国民レベルにも及ぼしている。

家庭レベルでは僅かな差だと思うが、今後どこまで膨らむのか分からない。また原発１基が停止するわけで、どれだけ原子力発電に依存してきたか、そして管理体制が危険な常態に関わらず放置されたり点検を怠ったり出来たのか・・・「慣れ」という言葉もあるが、命含め生態系を脅かす存在のエネルギー。予断は許されないものだったのが今こうやってしわ寄せがきている。

企業は電力使用量が遥かに大きいため、思わぬ経費の負担になる事は間違いない。
東京電力の管轄にある企業では規定使用量を越えるとペナルティーもあった。

この不況下、コスト削減＝省エネという流れが出来つつある。
できるだけ人件費という一番高い経費を削らずに経営者様も企業努力していかないと企業の成長は見込めなくなる。

これから各電力会社も節電要請は益々増えるだろう。
だからといって企業が生産能力を落とす必要はない。
LED導入に対し、初期コストを気にしてる間にも電力は消費する。間引きして点灯させている企業も見かけるが、蛍光灯は点灯していなくても中にある安定器が通電している限り電力は消費していることも忘れずに。

電力使用量が大きい水銀灯がある施設や工場ではこちらに一度目を通してもらえば初期コストも抑え、消費電力も少なく、点灯する待ち時間も回避できる画期的なものを掲載している。（シミュレーション無料←クリックで進みます）

環境美化というきれいごとだけでなく、企業を守るためにも日本は頑張らないといけない。

自分の事業所の電気代が安すぎるって？
上手につかってますから。。

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